自己破産後「喪明け」を迎えたはずなのにキャッシングの審査に落ちた！？
膨らんでしまった借金を返済しきれなくなった場合に有効なのが債務整理です。特に自己破産であればすべての借金が帳消しになるので、借金という重荷から解放されることができます。
ただし、債務整理をすると最長10年間はキャッシング業者のどこからも借り入れができないばかりか、クレジットカードすら作れなくなります。
信用情報機関に異動情報が記載されます＝ブラックリスト入り
債務整理後にどこからも借入ができなくなる理由は、信用情報機関に「異動情報」が記載されるためです。いわゆるブラックリストに載った状態です。
カードローンやクレジットカードの審査では信用情報機関に記載されている情報も審査対象となるため、金融事故の証明でもある「異動情報」が記載されていれば、まず審査に通過することはできません。
例えば自己破産をした場合、免責確定から最長10年間は異動情報が残ってしまうため、どこに申し込んでも審査落ちはほぼ間違いない状態となります。これが「喪中」という状態です。
喪明けなのになぜかキャッシングの審査に落ちる？
一般的に、債務整理の場合は5年～10年間は借入等ができません。つまり、どんなに長くても10年間待てば借入ができる状態になります。どこからも借入ができない状態から脱することを、同じく「喪明け」という表現で表すこともあります。
しかし、喪明けを迎えたはずなのにどこからも借入ができないというケースもたまにあるのです。
自己破産・債務整理の「喪明け」の後も、キャッシングの審査に通らない
通常は、自己破産すると最長10年間の間、新規の借入審査に通らなくなります。逆に言えば「どんなに長くても、10年我慢したら、新たな借入審査に通るようになる…」ということです。
しかし、10年我慢してもブラックリスト入り状態が続く…ということがあるのです。この原因はいくつかありますが、その1つが借りていたキャッシング業者による「成約残し」というものです。
自己破産されたことに対する「一種の報復」なのですが、ここではこの「成約残し」について詳しく説明します。
「成約残し」はブラックリストに載ったままの状態にしておくこと
せっかく10年間我慢したのにどこからも借入ができないというのも大きなショックです。その理由は、「成約残し」かもしれません。
例えば自己破産をすると、お金を貸していた金融会社は信用情報機関に異動情報を登録する必要があります。ところが何らかの原因によって異動情報の登録が行われていないケースがあるのです。分かりやすく言えば、10年前から延滞が続いているという状態になっているのです。
簡単に言うと、自己破産した時点で「そのキャッシング業者からは、もう借りていない」ことになります。だから、その業者は「○さんの借り入れは、終わりました」そして、「○さんは自己破産しました」という記録をしなければいけません。
しかし、わざとこの記録を残さない「自己破産」も「○さんの借り入れ終了」の記録も残さないキャッシング業者もいるのです！
つまり「○さんはまだ借りている」ことになります！…というのが「成約残し」。
キャッシング業者側が移動情報の登録・変更を行わなかったことが原因です
で、これの何が大変なのかというと、本来は○さんは自己破産したので、もう「返済をしていない」わけです。○さんはずっと返済をしていない（する必要がない）。しかし、記録上は「○さんはまだ、借り入れしている」ことになっているのです。
つまり、○さんは自己破産した日からずっと、延滞しているということになってしまいます！超悪質な延滞なので、当然ブラックリスト入りしてしまいます。
ということです。たとえば「自己破産した日から10年経っていた」としたら○さんは「10年間ずっと遅延・延滞していた」ということになるわけですね。これはもう「ブラックリスト中のブラックリスト」と言ってもいいくらいの、悪質な記録になってしまいます。
これが「成約残し」の恐ろしさなのです。
嫌がらせでわざと異動情報を登録しない業者も！
キャッシング業者はなぜ、このような「成約残し」をするのか。理由は「ただの嫌がらせ」です。これをやってもキャッシング業者にとって利益は一切ありません。
金融会社としては、利用者に自己破産をされたことで、利息はもちろん、元金まで「なくされて」しまった！ということになります。それに対して激しい嫌悪感を露わにするところもあります。借金をチャラにされてしまった見返りとして、わざと異動情報の登録をしないという業者も存在するのです。
法的にこれが認められているけど、腹立たしい！だから、せめて成約残しで復讐したい！ キャッシングもクレジットカードの発行もできないようにしてやる！ という金融会社の気持ちはわからないでもないからでしょう。そしてこのことに罪悪感を感じる破産者の方も多いので、自己破産は、日本で今ひとつポピュラーになっていないのです。
そして「自己破産の仕返し」としてカードローン業者は成約残しをするのですが、これは業者にとっても、百害あって一利なしという行動なのです。理由を説明します。
成約残しは、本来はキャッシング業者・銀行カードローンにとってもプラスがない！
業者にとって、成約残しは本来デメリットしかありません。
理由は、これは当然「間違い」なので、破産者は訂正を申告することができるからです。それを受理した個人信用情報機関は「この業者、大丈夫かな？」と、やや信頼がゆらぎます。それが何度も続くと、個人信用情報の加盟業者から、外されることになってしまうのです。
実は、個人信用情報機関は加盟する業者を選ぶことができるのです。その理由も説明します。
なぜ、個人信用情報機関から業者が外されるのか
理由は簡単で、個人信用情報は、借入・返済の履歴という極めてプライベートな情報です。
これを「いいかげんな業者」にまで閲覧させるわけにはいきません。だから、加盟する業者は徹底的に選ぶということです。サラ金・街金のような業者にまで個人信用情報を見せるようではいけませんからね。なので「疑わしい業者は、加盟させない」というルールになっているのです。
いくら報復のためとはいっても、成約残しを何度も繰り返している業者は個人信用情報という、キャッシング審査でもっとも役立つ審査情報を入手できなくなるという、大きな痛手を負うわけです。だから、デメリットしかないわけです。
成約残しになっているとさらにブラックリストの期間が延長されます
成約残しになってしまっていると気付いたら、当該の金融機関に連絡して「訂正申請」することができます。ただしその際に債務整理を行った日にまで遡って訂正をしてもらうようにしましょう。そうしなければ、せっかく長い期間借金できない状態で我慢してきたのにも関わらず、そこからさらに最低5年間は「喪に服す」ことになってしまうのです。キャッシングどころかクレジットカードの発行なども夢のまた夢です。
自己破産をした後数ヶ月経過したら、きちんと自己破産の処理をされているかを、必ず自分で各個人信用情報機関の登録情報を開示し、成約残しがないのか絶対に確認をしないといけないのです。
また破産免責決定通知書も絶対に手元に残しておかないといけません、成約残しがあった場合に個人信用情報機関のデータを訂正してもらう時に金融業者から「破産免責決定通知書を送って下さい」と言われた時に「ありません」では証明にならないからです。
信用情報機関に開示請求すれば成約残しを確認できます
自分の信用情報に成約残しが無いかどうかを知るには、信用情報機関に開示請求することで確認できます。
シー・アイ・シー（CIC)や日本信用情報機構（JICC）、全国銀行個人信用情報センター（JBA)などの信用情報機関へ開示請求し、「完了」の記載があるかどうか確認することが大切です。成約残しに気付かずにいれば、いつまで経っても借入ができない状態が続くことにもなりかねません。「もしかして？」と心当たりがある人は、すぐにでも開示請求されることをおすすめします。
成約残しをされた場合の対応策
自分で信用情報を開示して「成約残し」を発見したら、金融業者に連絡をして情報を訂正してもらわないといけません。
成約残しをされた時の対応策・対処法は簡単で個人信用情報機関に「訂正申請」をするだけです。つまり「間違っているから、確認して修正してくれ」とリクエストするわけですね。ただしキャッシング業者側に、です。
キャッシング業者に訂正申請を行ってくれと電話する
キャッシング業者に連絡すべき具体的内容は、自己破産の免責を受けたのに個人信用情報では契約が完了となっていない、訂正してくれとお願いします。ここで大事なのは、キャッシング業者にただ訂正してくれと言うだけでは無く、破産免責決定通知書に書かれている日付に遡って信用情報を訂正してくれと「交渉」することです。
良心的なキャッシング業者であれば、破産免責決定通知書がなくても、独自に官報情報を残していますので、あなたの破産免責情報が官報に載っているか確認をして、破産免責決定日に遡って情報を訂正してくれます。今は法人のコンプライアンスに厳しい世の中ですので、社内コンプライアンスがきちんと実行されている金融業者ほど、このような対応をしてくれます。
必ず自分で個人信用情報機関に「訂正申請」が行われたか確認すること
また中には当然「破産免責決定通知書」を送れという金融業者も存在します、そんな時には自己破産をしたという「破産免責決定通知書」を送って対応しないといけません。
ここで大切なのは、金融業者に過去に遡って個人信用情報を訂正をして頂ける場合は訂正が終われば、金融業者から訂正の完了の連絡を金融業者からもらう事です、きちんとした金融業者なら、訂正したら連絡が欲しいと言えば連絡をしてくれます。
時間にしておおよそ2~3営業日かかりますが、連絡をしてくれるものです、そしてその連絡をもらってから再度自分で個人信用情報をすべて開示して訂正されて消えているかどうかを確認するのです。
金融業者が個人信用情報を「訂正しました」と言っても鵜呑みにせず、きちんと自分でも開示して確認する、ことが大事なのです。
後ろめたかったり面倒くさくてもやるのとやらないのとでは大違い！
過去に自己破産で免責を受けた方はこういうやりとりを「面倒くさい」で片付ける人が多々いるのですが、そもそも自分は借金を法的にチャラにして頂いた債務者であった事を忘れてはいけません。お金や信用に関して面倒くさいと思っているようでは、また同じ事を繰り返すだけです、面倒臭がらずに、きちんと個人信用情報が訂正されているか最終的に確認するのはあなただけなのです、ここを勘違いしては駄目です。
最後にキャッシングの審査に落ちる成約残しの解消法をまとめましょう
以上、クレジットヒストリーの改善の方法なども含め、キャッシングの成約残しの関連知識をまとめてきました。クレジットカードの発行やキャッシングでの借り入れには、成約残しの嫌がらせを乗り越える必要があります。「成約残し」を食らっている限り、この喪明けが来ても借入審査に通らないからです。
10年経っても喪が明けなければ「成約残し」を疑おう
成約残しの場合、自分で業者に連絡して、個人信用情報機関にさかのぼって「訂正申請」をするように交渉しなければなりません。こうして晴れて喪が明ければ、問題なく、クレジットカードなど新たな借り入れの審査を受けられるようになります。最後に要点を整理すると、成約残しとは、自己破産や解約の記録をしないことであり、つまり「ずっと借り入れし、延滞している」状態になります。
成約残し解消方法はキャッシング業者側に訂正するように交渉すること
当然「重度のブラックリスト」になってしまい自己破産の喪明けを迎えても、借入審査に通りません。なので個人信用情報機関に開示請求をして、成約残しを確認して「訂正申請」をしましょう。ポイントは、「破産免責決定通知書に書かれている日付に遡って信用情報を訂正」してもらうことです。ここでキャッシング業者側がごねるようなら弁護士にも相談しましょう。とにかく修正してもらえば、問題なく借入審査に通るようになります。
