学生キャッシングの枠は大きくない？
学生キャッシングを利用するうえで知っておかなくてはならないのが、学生はキャッシング枠があまり大きくないということです。学生だと、50万円以下が基本となります。
金融機関からお金を借りる時、無条件にいくらでも借りられるわけではありません。審査を受けて、一人ひとりキャッシング枠を設定されるのですが、学生の場合は基本的に50万円以下となります。
キャッシングの限度額は学生は50万円が限界！
なぜなら、学生はほとんどがアルバイトですので、あまり大きな金額を借りても返済できる余裕がないと見なされるのです。もちろん、「50万円でも十分！」という学生も多いでしょう。
しかし、キャッシング枠はあくまで返済能力によって判断されるので、学生の場合、50万円まで借入できない方も多いでしょう。
では、どのような基準によって個人の返済能力を判断するのでしょうか。
改正貸金業法とは？
貸金業者が個人に対して貸付する時、大前提として総量規制という基準があります。2010年の6月18日に施行された”改正貸金業法”により、総量規制が導入されました。これにより消費者は収入の3分の1以上の借り入れはできなくなりました。
総量規制とは年収の3分の1以上貸付けることはできない法律の事
貸金業法によって規定されている法律の一つであり、貸金業者は個人に対して年収の3分の1以上貸付してはならない、と定められています。
つまり、年収150万円の方は50万円まで、年収120万円の方は40万円まで、年収90万円の方は30万円までお金を借りることができるのです。
総量規制は消費者保護のための仕組み
例えば、年収300万円の方の場合、3分の1の100万円が法的に規制される限度額になりますので、既に2社から各50万円、合計100万円の借入があるような場合は新規融資の審査は通過できないと考えた方がよいでしょう。
ただ、学生ローンの場合はたくさん借り入れていることはないかと思いますので、それほど影響はないかと思います。しかし無収入の主婦の方には影響が出てくる可能性が強いです。
いずれにしても、この改正貸金業法は多重債務を防止するための消費者のための仕組みですので、年収の3分の1を超えないよう計画的に利用するようにしましょう。
学生でも高額の借り入れには収入証明書が必要になります
p>学生の場合、年収150万円以上働いている方はあまりいないと思いますが、もしも条件を満たしている場合は、収入証明書を提出し、審査を受けたうえで、50万円以上融資を受けることも可能です。
また、1社で50万円以上を貸付ける場合や全社合計100万円を超える場合は、収入を明らかにする書類の提出が必要になります。
つまり、X社、Y社、そしてZ社で利用がある場合、各社の借入を合計した金額が年収の3分の1以内に制限されます。各社の与信情報はネットワーク上でつながっているので、審査の際、年収の3分の1を超えてしまう状況ですと新規の融資を受けることができないのです。
収入証明書とは
勤務先の給与明細書や源泉徴収票などであり、どの会社からいくら収入があるのか示す証拠となります。50万円以下の借入を希望する場合は、基本的に収入証明書は求められません。これは学生に限らず、社会人向けのローンでも同じことですが、特に学生の場合、収入証明書を提出してもすぐに勤務先が変わったりしますので、収入証明書はあってもなくても同じと考えられています。
学生の場合、10万円以下のキャッシングが大半
高額キャッシングならともかく、ほとんどの学生は10万円以下のキャッシングを希望するため、それほど収入についてチェックせずにお金を貸してくれることが多いです。ただし、アルバイトをしておらずまったく収入がない場合や、他の金融機関からお金を借りている場合などは、融資を受けられない可能性があります。
学生キャッシングを専門的に扱っている貸金業者では、収入がなくてもお金を貸してくれるところもありますが、その場合は融資額が3万円、5万円などかなり低くなるでしょう。ある程度借入したいと思ったら、学生キャッシングに申し込む前にアルバイトを見つけることをおすすめします。ただし、勤続期間が1ヶ月や2ヶ月程度ではあまり審査に影響を及ぼさないこともあるので勤続期間は長いほどよいでしょう。今後のキャッシングのためにも、一度始めたアルバイトはなるべく長く勤務した方がよいです。
学生ローンの限度額（上限）は50万円までが原則
原則として、学生ローンの融資限度額は50万円になります。場合によっては50万円を超える融資をしてくれることもありますが、貸金業法による各種規制（年収証明の提出、年収の3分の1までしか借りられない）に注意をする必要があります。
あまり稼ぎが多くない学生を借金漬けにしてしまうのは良くない、という配慮もあるようです。多額の借金をしたとしても、返済が苦しくなって生活の質が下がってしまっては意味がありません。稼ぎが少ない学生でも気軽に、安全に利用することができるように、利用限度額に上限を設けているのです。
学生ローンでも希望する分だけ借りられるわけではない
学生ローンの融資「限度」額は50万円までですが、希望した全員が50万円を借りられるわけではありません！50万円の借入れを希望したのに30万円しか枠を与えてもらえなかった、というケースも珍しくはありません。業者の側は、「利用者がきちんと誠実に返済を続けてくれるかどうか」、ということを確認したいのです。ですから、いきなり多額のお金を貸すのではなく、一部を貸して返済状況を様子見することがあります。
また、年収の3分の1までしか貸付けできない「総量規制」の制限も存在しています。年収をごまかして申告する人もいますが、適切な方法とは言えないでしょう。年収を証明する書類の提出は求められませんから、バレはしないのですが、返済できず延滞に陥ってしまう可能性があります。
50万円を超える借入れはできない？
基本的に50万円までしか貸付けを行っていない学生ローン。しかし、一定の条件を満たせば50万を超える融資をしてもらえる場合もあります。
1つめに、収入を証明する書類を提出しなければなりません（50万円以下の場合には提出不要）。
2つめに、年収が150万円以上なければなりません（総量規制）。
そして、3つめにきちんと返していけるだけの「安定した収入」がなければなりません。
50万円を超える融資を受けるためには、上記の3つの条件を満たさなければなりません。年収が150万円を超える学生は、ほとんどいないでしょう。ほとんどの場合には、50万円以下の融資で我慢するしかないのです。
利用限度額に影響するもの
年収が60万円あれば、年収の3分の1である20万円までなら貸金業者からお金を借りられるということになるのですが、年収60万円なら誰でも利用限度額が20万円に設定されるというものではありません。
申込者によって返済能力や借入状況の違いがありますし、商品の内容によっては、希望の借入が出来ないといったことも起こります。
貸金業者に限らず銀行も、申込者の様々な情報から、総合的に判断をして利用できる限度額を決めます。
そのため、同じ勤務先でアルバイトをしていて、年収が同じといった場合でも、申込者の違いで利用限度額が違うといったことも起こります。
1. 返済能力
利用限度額には、返済能力が大きく影響します。
この返済能力の判断材料は、年収だけでなく、どのような仕事をしているのか、どのような住居環境で生活しているのかも関係してくるのです！
返済能力を判断するために最も影響するのが年収です。年収が多ければそれだけ返済能力は高いと判断されます。また、年収が高くても水商売などの職場だと返済能力が低いという判断をされることがあります。水商売は離職率が高く、安定した収入が得られる職場とは判断されません。大きな会社や公務員のような倒産の心配のない職場ほど返済能力が高いと判断されます。
また、住居環境も大切です。賃貸で住居年数が少ないと、お金を貸した後に連絡が取れなくなるという心配があり、返済能力が低い人と判断されることもあります。
2. 商品の内容
利用限度額の決め方は金融会社によって違いがありますし、取り扱っている商品内容によっても違いが出る場合もあります。
申込者の情報を総合的に判断して決めるような商品もあれば、年収だけである程度の利用限度額を決めているような商品もあります。
例えば、年収が100万円の人なら利用限度額を30万円まで、年収が300万円の人なら100万円までといったように、あらかじめ決められている場合もあります。このような場合では、どんなに他の情報から信用度が高い人と判断されたとしても、それ以上の利用限度額になることはないと考えられます。
3. 借り入れ状況
利用限度額は、年収などが重要視されるのですが、今の借入状況によっては、年収がどんなに高くても、低い利用限度額となる場合もあります。
例えば、200万円の年収があったとしても、他社から50万円の借入がある状況では、カードローンが利用できたとしても低い利用限度額に設定されてしまいます。
銀行なら総量規制の対象ではないため、年収の3分の1しか借りられないといったことはないのですが、年収に対してどのくらいの借入があるのかというのは、利用限度額を決める時には銀行でも大きなポイントとなります。
消費者金融では年収の3分の1という規制があるのですが、銀行でも年収の2分の1以上の借入は難しいと考えておく必要があります。
まとめ
学生の利用限度額が低いのは多重債務を防止するための消費者のための仕組みです。学生ローンも貸金業者である以上、貸金業法の規制を受けています。そのため総量規制の影響は必至。年収の3分の1を超えないよう気をつけて計画的に利用しましょう。
