消費者金融も倒産することがある！
テレビCMなどでよく見かけるような大手消費者金融でも倒産した例はこれまでにいくつもあります。消費者金融が潰れたら借りたお金はどうなるのか、気になるところですよね。
残念ながら借入先の金融会社が倒産するような事態になっても、現在の借金が帳消しになる可能性はほぼゼロに近いと言っていいでしょう。現実はそんなに甘くはありません。別の会社が業務を引き継ぐため、返済はこれまで通り続きます。
これまでの倒産例、その後の借金返済はどうなるかなどについて調査しました。
世間を騒がせた消費者金融の倒産
じつは消費者金融の倒産というのはめずらしい話ではありません。しかも、零細消費者金融だけではなく次のような大手消費者金融や中堅消費者金融も潰れています。
武富士はなぜ倒産したか
1996年創業、1998年には東証1部上場、テレビCMではレオタード姿で踊る「武富士ダンサーズ」が話題にもなりました。消費者金融業界のトップ企業として君臨したこともありましたが、2003年にワンマン創業者の武井氏がジャーナリスト盗聴事件で逮捕されたのをきっかけに失速します。
2004年に営業貸付残高トップの座をアコムに奪われた後は転落の一途をたどり、2009年には貸付をほぼ停止。2010年には負債額約4336億円を抱えて倒産しました。
ライブドアクレジットが倒産するまで
2004年にライブオアの子会社として誕生したライブドアクレジット。当時、ITベンチャーとしてトップを走っていたラブドアが貸金業界に進出を果たしたことが話題になりました。
しかし2006年に取締役らが証券取引法違反で逮捕されたライブドア事件をきっかけに上場廃止。華々しく登場したもののわずか2年で廃業となりました。
クレディア倒産までの歩み
1950年に個人創業、1999年には東証一部に上場した中堅消費者金融クレディア。2005年にはJCBと資本・業務提携、カードローン事業に着手したJCBに与信ノウハウの提供を行うなど着実に成長してきました。
しかし、2007年の貸金業法改正により約213億円の大幅赤字に転落。消費者ローンから商工ローンへの転換を図るなどしましたが立ち行かず、同年757億円という巨額の負債を抱えて倒産しました。
貸金業法改正とは
以前は30％近い金利で貸付を行う消費者金融もありましたが、そもそも法の網の目をくぐるようなグレーゾーンの行為でした。そのため、貸金業法改正により金利20％以上の貸付は違法と定められ、払いすぎた利息の返還を求める権利が消費者に認められることになったのです。この過払い金請求はそれまでグレーゾーンの高金利で収益を上げていた業者にとっては大きな痛手となりました。
消費者金融が倒産すれば借金は帳消しになる？
「消費者金融が潰れてしまえば、もうカードローンの返済もしなくてよい？」と、思う人もいるかもしれません。しかし、それは倒産した消費者金融からお金を借りていた人の体験談を調べてみても間違いということがわかります。
消費者金融が倒産しても借金はなくならない
消費者金融のキャッシングなどを利用する場合、必ず契約書にサインします。この契約は融資する側は債権という権利を得て、融資を受ける側は債務という義務を負うというものです。
そして債権と債務は移譲が可能というのが大きな特徴です。たとえば、銀行などは保証人必須のローンも提供していますが、これは本人が返済不可能となった場合に保証人に債務が移ります。同様に債権も他の会社に移譲されるため、借金が消えることはないのです。
消費者金融が倒産しても返済先が変わるだけ
貸金業法改正以降、消費者金融の倒産が相次いでいます。貸金業者の登録数は2002年には27,551件もあったのに2017年には1,865件に激減してしまいました。
倒産の他にも吸収合併などで消える消費者金融もありますが、いずれにせよ、法律上の債権が消えることはありません。必ず債権譲渡が行われ、新しい会社からの請求書が届くようになるだけです。
債権譲渡は消費者金融が勝手にできる
ある日、知らない会社からの請求書が届けば誰でも驚きます。しかし、消費者金融の債権譲渡に利用者の許可は不要です。いきなり「倒産によって債権譲渡しました」という手紙が届くこともめずらしくありません。
債権譲渡先は、貸金業者の債権買取を専門に行っているファクタリング会社、債権回収会社（サービサー）などになります。見慣れない会社名に動揺することもあるかもしれませんが金利も据え置き、厳しい取立が急に始まることもないので安心してください。
消費者金融倒産で気になる過払い金請求
消費者金融が潰れたとしても、返済に関してはそれまで通りと何ら変わりはありません。しかし過払い金請求に関しては複雑になるので注意が必要です。
過払い金債務は継承されない！
A社が倒産してB社に債権譲渡を行った場合過払い金債務までは継承されないことが法律で認められています。つまり、債権譲渡前に発生していた過払い金をB社に請求することはできないのです。
債権譲渡後に発生した過払い金はB社に請求できるとはいえ、A社に長期間返済を続けてきた人にとっては納得できないところでしょう。どうにかして過払い金を取り戻す方法はないのでしょうか。
過払い金を返済金額と見なす方法もある
たとえば、A社が倒産してB社に債権譲渡した時点で借金残高が100万円あり、過払い金が20万円あったとしましょう。この過払い金は返済金額と見なすことができるというのはご存知でしたか？
つまり、B社への債権譲渡分は100万円ではなく100万円－20万円=80万円となります。したがって、もしもすでにB社に100万円を返済してしまったとしても20万円をB社に過払い金請求することができるのです。
過払い金請求はできるだけ早く！
企業の吸収合併、営業譲渡、契約切替による債権譲渡ならば過払い金債務も継承されます。しかし、倒産による債権譲渡の場合は過払い金債務は継承されず、請求が難しいのでとくに注意が必要です。
過払い金請求をしようと思った時に、消費者金融が潰れていた……ということになっては面倒です。どんな大手消費者金融でも倒産のリスクはゼロではありません。過払い金請求を考えているならば、できるだけ早く行動することをおすすめします。
消費者金融が潰れれば過払い金請求がややこしくなるなど、むしろ大変な状況にもなりかねません。
時効が短縮されることもある！
一般的に過払い金の時効は10年です。最後の返済から10年以内ならば請求することができます。しかし、倒産による債権譲渡で時効が4ヶ月に短縮された例もあるので注意してください。この短縮制度を利用するために意図的に倒産する悪徳消費者金融もあります。もちろんそのような意図的倒産は違法ですが、何をもって意図的と判断するか難しいのが実情です。
消費者金融が倒産しても返済はそのまま！
最後に、今回の記事のおさらいをしましょう。
- 武富士を始めとして破竹の勢いだった大手消費者金融が倒産してしまう例はこれまでもたくさんあった。
- とくに貸金業法改正以降はグレーゾーンな高金利で貸付としていた企業は業績悪化が著しい。
- 消費者金融が倒産しても債権が他の企業に譲渡され、違う会社から請求書が届くようになるだけ。
- ただし、債権を引き継いだ会社にこれまでの過払い金を請求することはできない。
- 過払い金は返済金額と見なすことが可能。したがって、債権譲渡時点でそもそも借入残高から過払い金を引いた分の債権しか受け継いでいないという考え方もある。
- 消費者金融が倒産してしまうと過払い金請求がややこしくなるので、できるだけお早めに！
大手消費者金融でも油断できない！ただ潰れたとしても借金返済の義務は残ります。一方、過払い金請求は難しくなることがわかりました。
プロミスのようにそもそも20％以下の金利で貸付を行っていた消費者金融は、貸金業法改正による打撃はそれほどではありませんでした。しかし「金利は高めでも審査は甘め」なのをセールスポイントとしてグレーゾーン金利での貸付を行っていた消費者金融は今も倒産の危機にあるところも少なくありません。
最後の返済日から10年以内ならば過払い金を取り戻すことは可能です。もし、思い当たる借入があるならば、法律事務所などに早めに相談してみてはいかがでしょうか。
