過払い金の仕組み、グレーゾーン金利の差額を返還請求できるのが「過払い金返還請求」です

そもそも過払い金請求って何？返したお金と関係あるの？

近年、テレビやラジオのCMなどで「過払い金請求」という単語を耳にするかと思います。「なんだかよくわからないけれど、払いすぎたお金が取り戻せるらしい……」という漠然とした認識は持っていても、過払い金請求が具体的にどういった行為なのかはよく知らないという方も少なくないでしょう。

そこで今回の記事では、過払い金請求がどのような行為なのか、具体的にはどうすればいいのかをわかりやすく解決いたします。

グレーゾーンで払い過ぎた金利を返してもらうのが過払い金変換請求

以前、利息制限法では上限金利20%、出資法では上限金利29.2%とそれぞれに定められていました。この差のことをグレーゾーン金利と呼び、2006年にこのグレーゾーン金利が違法であるとして撤廃されることになりました。

債務者は撤廃で生じた差額を返還請求できるようになり、これを「過払い金返還請求」といいます

他のサイトでは見られない内容となっていますので、ぜひご一読下さい。

過払い金請求が生まれた理由は「グレーゾーン金利」にあり

過払い金請求とは簡単に言えば、過去に払いすぎていた借金の利息を取り戻す行為のことです。「そもそも利息を払いすぎることなんてあるの？」という疑問を持たれた方もいらっしゃるかと思いますが、以前は確かにそういう事がありました。

実は金利の上限を定める法律は2つあります。すなわち、「利息制限法」と「出資法」です。現在はこの2つの法律で上限が揃えられていますが、以前は異なっていたのです。具体的には、利息制限法では「上限金利は20％まで」と定められていたのに対して、出資法では「上限金利は29.2％まで」と定められていたのです。

上限金利の差がグレーゾーン！差額が過払い金に！

2つ法律があるのならばより制限が厳しい利息制限法にあわせるのが普通では、と思われるかもしれませんが、実際には多くの消費者金融は利息制限法を超える（しかし出資法は超えない）金利を定めていました。理由は簡単で、利息制限法は違反しても刑事罰の対象とならなかったためです。この「利息制限法以上、出資法未満」の金利をグレーゾーン金利といいます。本来は違法なグレーゾーン金利ですが、具体的な刑事罰がなかったためにそれが当たり前となってしまっていたのです。

多重債務者と自己破産件数の増加がグレーゾーン撤廃の理由

しかし、利息制限法を超える高い金利による貸付が常態化すると、多くの多重債務者が生まれ、自己破産件数は右肩上がりに増えていきました。次第にこれは大きな社会問題であるとみなされるようになり、出資法の上限金利をもっと厳しくして利息制限法に合わせよう、という機運が高まりました。そして、2010年6月18日、出資法の上限金利は20％にまで引き下げられました。これにより、グレーゾーン金利も同時に撤廃されました。

グレーゾーン金利の撤廃で過払い金が請求できるようになった

グレーゾーン金利の撤廃とほぼ同時期に、総量規制も行われました。

総量規制とは、貸金業者（消費者金融等）が個人に融資しても良い金額の上限を、その人の年収の3分の1までに規制する法律です。年収に対する貸し出し金額を抑制することによって、債務者の増加を防ぐ狙いがあります。

グレーゾーン金利が撤廃されると、法改正以前に払いすぎていた利息を取り戻す動きが見られるようになりました。その主張は最高裁判所で認められ、消費者は払いすぎていたぶんの利息を取り戻せるようになりました。これが過払い金請求です。

過払い金請求とは、グレーゾーン金利によって払いすぎていた金利を取り戻す行為なのです。過払い金請求は法的に認められた正当な行為であり、それをしたことによっていわゆるブラックリストに掲載されることはありません。

過払い金請求のメリットとデメリット

過払い金請求にはメリットとデメリットがあります。メリットは言うまでもなく、払いすぎていた利息を取り戻せることです。払いすぎていたお金が取り戻せるだけなので得をするわけではないですが、損をせずに済むというのは大きなメリットであると言えます。

デメリットは殆どありませんが、強いて言えば手続きが面倒なことが挙げられます。ただ、これも弁護士に任せてしまえば解決します（過払い金請求の手続自体は弁護士ではない個人でもできますが、手間を考えるとおすすめできません）。

弁護士に支払う報酬は弁護士事務所によって異なりますが、概ね取り戻せる金額の20％が相場となります。例えば過払い金が100万年ある場合、弁護士報酬は20万円です。もっと安いところもありますが、そういった事務所は実力に難がある可能性があるため注意が必要です。

過払い金請求を行う上での注意点

上記の通り過払い金請求自体はメリットが大きく、デメリットも殆どありませんが、それとは別に注意しなければならないことが2つあります。主な注意点は以下の2つです。

過払い金請求には時効がある

過払い金請求には時効があります。過去に過払い金が発生していたとしても、最後の支払いから10年以上立っていた場合、返還請求ができなくなってしまうのです。したがって、過去に過払い金が発生していた場合は、一刻も早く請求したほうがいいということになります。

2010年から利息制限法を超える貸付に罰則が儲けられるようになったため、ほぼすべての貸金業者の間でグレーゾーン金利が撤廃されました。つまり、2010年以降の借り入れで過払い金が発生することはまずないということです。

2010年以前の借り入れは過払い金請求の対象となることがありますが、時効は10年なので2020年、つまり今年までに手続きを行わないと無効になってしまいます。時効を過ぎてしまうと1円も戻ってこなくなるため、過払い金がある場合は一刻も早く請求をしましょう。

倒産している会社からの返還実績は少ない

貸金業者も企業ですから、状況によっては倒産したり、あるいは他の企業に吸収されたりすることがあります。過払い金請求をしたい企業が倒産や吸収ですでになくなっていた場合、過払い金の変換を受けるのは極めて難しくなります。仮に取り戻せたとしても、帰ってくる金額は大幅に少なくなります。

例えば、かつて貸付残高2位を誇っていた日本トップクラスの貸金業者である武富士が倒産した際には配当が行われましたが、その配当率はわずか3.3％でした。これはどういうことかといいますと、本来100万円の過払い金があったとしても、3万3000円しか受け取れない、ということです。

当時の武富士は2兆円以上の過払い金返還請求を受けており、とても払えないということで大幅な過払い金の圧縮が行われてしまったのです。これは武富士に限った話ではなく、中堅のクラヴィスが倒産した際にも配当率は1％程度にまで圧縮されました。

借入先がすでになくなっていると、過払い金はほとんど戻ってこないと考えたほうがいいでしょう。もちろん多少なりともお金が戻ってくるのならば過払い金請求をしたほうがいいという考え方もありますが、額が少ない場合は手間を考えると何もしないほうがマシということもあります。

過払い金請求に強い弁護士の探し方

過払い金請求は基本的には弁護士に任せるほうが安心安全ですが、弁護士をどのように選べばいいのかわからない、という方も多いでしょう。弁護士と一口に言っても得意分野は様々であり、過払い金請求が得意な弁護士もいれば、そうでない弁護士もいます。

ですがご安心下さい、弁護士を選ぶ方法はとっても簡単です。以下のやり方に従うだけで、質が良い弁護士に巡り会える確率が大幅に高まります。

まず、Googleなどの検索エンジンで「過払い金請求＋地名」で検索します。例えば「過払い金請求　横浜」といった感じです。検索結果が出たら、上位に表示された弁護士事務所の中から適当にいくつかクリックして、ウェブサイトをよく読みます。

ここでチェックすべきは、その弁護士の経歴です。「過払い金請求に強い弁護士」などのキャッチフレーズには意味がありません。それよりも今までに何件の過払い金請求に対応し、どれだけのお金を取り戻してきたかのほうが遥かに大切です。実績を強力にアピールしている弁護士ならば、あなたの力になってくれる可能性が高いです。

良さそうな弁護士事務所を見つけたら、一度相談に行ってみましょう。最近は無料での相談を受け付けている弁護士事務所も多いので、気軽に訪ねてみるといいでしょう。

無償相談でチェックすべきポイントはいくつかありますが、いちばん大切なのは実は人間的な相性です。弁護士も人間ですから、合う合わないがあります。たとえ実力があっても、人間的な相性が悪い場合は以来はしないほうがいいかもしれません。長く付き合っていく過程で疲弊してしまう可能性が高いからです。

ただし、合う合わないはある程度話し込まなければわからない面もあります。無料相談では自分の疑問に思っていることをすべてぶつけるくらいの気持ちで望みましょう（予め聞きいたことを書き出しておくと相談がスムーズに行きます）。

自分で過払い金請求をする方法

過払い金請求は前述のとおり基本的には弁護士に任せたほうが何かと楽ですが、それでも弁護士費用が惜しい、自分で行いたいという方もいらっしゃるかと思います。ここではそのような方のために、自分で過払い金請求を行う方法を解説いたします。

取引履歴の請求

過払い金請求でまずはじめにやるべきことは、取引履歴、つまり過去にどのように借り入れて、どのように返済したかの履歴を取得することです。過払い金請求をする金融機関、つまりは消費者金融やクレジットカードに対して申請を行います。貸金業者のサービスカウンターに連絡し「取引履歴を送って欲しい」といえば取り寄せることができます。

「突然そんなことをしたら過払い金請求だと感づかれるんじゃないの？」と思われるかもしれませんが、その心配は不要です。貸金業者は債務者の取引履歴に応じる義務があります。感づかれようが感づかれまいが取引履歴は問題なく手に入るのです。

請求から取引履歴が到着するまでの機関は金融機関や申込時の状況によって異なりますが、場合によっては数ヶ月かかることもあります。前述の通り過払い金請求には時効がありますので、なるべく早く申し込むことが大切です。

金利の引き直し計算を行う

金利の引き直し計算とは、現在の法定利率にあわせて利息を計算することです。前述の通り、過去には利息制限法と出資法の上限金利が異なっていましたが、それを同じものであるとした上で再計算する行為を引き直し計算と呼びます。こうすることにより、本当の借金額を計算することができます。

計算なんて面倒くさそう……と思われるかもしれませんが、今の世の中には引き直し計算が簡単にできるソフトというものがあり、これを活用すれば面倒な手間を大幅に削減することができます。ソフトはいくつかありますが、その中でも特に有名なのが「名古屋式」です。

名古屋式は名古屋消費者信用問題研究会が提供している無料で使えるソフトです。利用にあたってはExcelが必要になります。使い方はとっても簡単で、取引日と取引金額を取引履歴に従って入力していくだけです。取り寄せた取引履歴に書いてある数字をExcelに移していくだけでいいので、難しいことを考える手間は一切ありません。

ここで間違った金額を出してしまうと、帰ってくる金額が少なくなったり、そもそも手続きに失敗してしまったりする可能性が高まるため、注意が必要です。

過払い金請求を行う

引き直し計算を行い、いくら過払い金が発生しているのかがわかったら、いよいよ貸金業者に請求を行っていきます。連絡方法は基本的には書面（過払い金返還請求書）で行います。過払い金返還請求書は特に書式はありませんが、一から文書を作るのは大変でしょうから、すでに存在するテンプレートに沿って作成することをおすすめします。「過払い金請求 テンプレート」などで検索すると使いやすいものが出てくるはずですので、好きなものを選んでダウンロードしましょう。

なお、請求書を送付する際には、内容証明郵便で送りましょう。過払い金請求を無視させない上で、非常に重要です。

貸金業者と和解交渉

過払い金請求を行うと、貸金業者から連絡が来るはずです。貸金業者は通常、過払い金の満額を最初からすんなり払う事は殆どありません。こちらが素人だと分かると、足元を見てくることが大半です。

現在借金がある場合は、「借金を0にするので和解しませんか？」と「ゼロ和解」を提案される事があるので注意が必要です。実際には借金が0になる上に過払い金が取り戻せる状態であるにも関わらずにゼロ和解をしてしまうと、もう取り戻せなくなります。貸金業者に言われるがままに手続きを行うのは避け、こちらには過払い金を満額取り戻す権利があると主張しましょう。

このあとどうなるかは、この和解交渉次第です。和解が成立した場合は過払い金が入金されて作業終了ですが、和解が成立しなかった場合は裁判所に過払い金の返還訴訟をします。

過払い金返還訴訟

和解交渉で満足行く金額が得られない場合は、裁判所を通じて過払い金返還訴訟をします。訴訟と聞くとハードルが高そう、と思われるかもしれませんが、思ったほど難しいものではありません。時間と手間さえかければ、誰にでもできるものです（逆に言えば、この時間と手間が惜しいと感じた場合は、弁護士に依頼したほうがいいでしょう）。

まずは必要書類を用意します。

必要書類がすべて用意できたら、いよいよ裁判所に訴えます。まず、管轄裁判所を探します。管轄裁判所は貸金業者との契約書に記載されていますが、契約書が見つからない場合は貸金業者に直接問い合わせて尋ねましょう。
各地の裁判所一覧
また、過払い金返還訴訟をするにあたっては費用がかかります。主な費用は以下のとおりです。

過払い金の返金

和解が成立した場合、もしくは訴訟によって勝訴が確定した場合、貸金業者からあなたの銀行口座にお金が振り込まれます。

現実の過払い金訴訟はバブル？

過払い金請求は今まで金利を払いすぎていた消費者に大きなメリットをもたらすものですが、実はそれ以上に得をしている人がいます。それは弁護士です。特に大手の弁護士事務所はかなりの利益を上げていたようです。テレビCMでも有名な弁護士法人アディーレ法律事務所は、2012年11月1日時点で約800億円の過払い金回収実績があります。

一般的な過払い金請求の報酬率は20％であるため、同事務所の利益は160億円と推測できます。過払い金請求は、このような大きな利益を弁護士に対してもたらしたわけです。まさにバブルです。

ですが、このようなバブルも現在はほぼ終焉しています。前述の通り、過払い金請求には10年という時効があります。過払い金が発生していたのは2010年以前のことなので、2020年にはすべての過払い金請求が時効を迎えるということになります。すでにほとんどの人が過払い金を取り戻している、あるいは回収を諦めている状態であり、これ以上利益を上げることは望めません。そのため、多くの弁護士事務所はこうした時代の流れに伴い、新たな収益源を探しているようです。

自らが過払い金請求を行う場合は、単なるビジネスではなく、一緒に走ってくれる弁護士を探すようにしましょう。

ちなみに、新たな収益源として注目されているのが未払い残業代の回収です。実際、弁護士がビジネスとして乗り出すことにより、残業代請求事件は増加の一途をたどっています。それ自体は望ましいことかもしれませんが、一方で弁護士がビジネス化した事による弊害も生まれています。例えば弁護士に相談できず、全て事務員に対応されるなどのケースは珍しくないようです。

過払い金支払いで低迷する消費者金融

弁護士が空前の過払い金ブームで多くの利益を上げる一方で、大きな損失を被ったのは言うまでもなく消費者金融です。（銀行は利息制限法の範囲内で貸付を行っていたため、損失はほぼありませんでした）大手消費者金融の武富士が倒産したことは記憶にも新しいですが、実はそれ以外の大手消費者金融も過払い金請求では人知れずダメージを受けています。

過払い金支払いが相次いだことにより、多くの消費者金融はその体力を失いました。その結果、独立した企業としてやっていくことが難しくなり、特定の銀行の傘下に下ることになりました。例えば今ではプロミスはSMBCグループですし、アコムはMUFGグループです。今でも独立系大手消費者金融の地位を保っているのはアイフルぐらいのものです。

過払い金請求はそれくらい大手消費者金融に対して大きな爪痕を残したのです。

最近は総量規制などの影響で、更に消費者金融は苦しい立場に追い込まれています。そんな消費者金融の新たな収入源として注目されているのが、銀行カードローンの保証業務です。

通常、銀行カードローンを借り入れる際には保証会社の保証を受ける必要があります。保証会社とは簡単に言えば、審査と保証を行う会社のことです。保証会社は申し込みをした人の審査を行い、問題がなければその人の保証人になります。万が一その人が延滞を起こした場合は、代わりに建て替えて新たな債権者となります。保証会社は上記のリスクを追う代わりに、保証料という名目で収益を得ています。銀行は万が一の際にも回収不能のリスクを避けるために、このようなシステムを確立しているのです。

銀行カードローンの過払い金請求まとめ

• 過払い金請求とは払いすぎた利息を取り戻せる手続きのこと
• かつてはグレーゾーン金利という金利があった
• グレーゾーン金利は利息制限法と出資法の中間の金利
• 過払い金請求には10年という時効があり、これをすぎると取り戻せなくなる
• 過払い金請求は自分でもできるが、弁護士に任せたほうが確実

いわゆるグレーゾーン金利の差額を返還請求できるのが「過払い金返還請求」でした。

過払い金請求の時効は2020年です。もう時間がありません。まだ過払い金が残っているという方は、今すぐに弁護士を探すことから始めてみて下さい。